イジメや必修漏れによる自殺が報じられる教育界で、パワーハラスメントを苦にした公立校の教諭の自殺も相次いで明らかになった。職場などで上司が職権をかさに部下に精神的、肉体的に耐え難い苦痛を与える言動がパワハラ。セクハラに続きここ1、2年の間に明るみに出るケースが急速に増えている。パワハラに詳しい専門家は「パワハラの定義さえ知らない企業も多く、対応は後手後手。これからもパワハラはグッと増えていく」と話す。

   千葉市立中学校で男性教諭が2006年9月6日に自殺した。遺族の話では、この教諭が8月30日に教頭になるための管理職選考試験の受験断念を8月30日に校長に伝えたところ、「辞表を書け」「おれに恥をかかせるのか」などと約50分間立たされたまま怒鳴り続けられた。この遺族は、自殺は校長のパワハラが原因として公務災害の認定を求めるという。

   また、06年10月29日には鹿児島県曽於市立中学校の女性教諭が「パワハラを受けた」という内容の遺書をパソコンに残して、首を吊って自殺した。この女性教諭は06年９月下旬に「指導力不足教員」として研修センターへ行くよう指示されたのだという。

パワハラは大人のイジメ

   パワハラは、イジメが目的だったり、リストラで退職に追い込むためだったり、さらには、上司の方が心理的に追い詰められた時に示す問題行動だったりと、いろんなパターンがあるとされている。上司の方は、自分がパワハラをしているということに全く無自覚という場合も多い。

   パワハラは相当広がっているようで、Q&Aサイトでも多くの質問を見ることができる。

「後輩が沢山いる前で女性の上司から狂気のごとくヒステリー気味に一ヶ月間怒られたのは私を職場から追い出す為のパワハラではないかという気がします。その上司の上は『いや。あれは君に頑張ってもらいたいから厳しく言ってるだけだ』と言いましたが、私を辞めさせたいという魂胆は見え見えでした」

   またある人は、

「ミーティングは個人的な叱責等で終わることが多いのでミーティングの意味が無い。業務上の指導ほぼ無し。できないと恫喝。とても不快に思っており出社に恐怖心を感じる。業務に支障がでてきている」

   など、会社で自分が受けた事柄をあげ、

「小規模ですので異動もできません。社長にも言いましたが具体的な対策も立ててくれません。その上司が定年もしくは転職するまでガマンするか自分が転職という選択しか無いと思ってます」

   と深刻な現状を打ち明けている。

知られることで表面化

   行政書士の小澤祐介さんが「セクハラ・パワハラ問題ドットネット」を立ち上げたのは3年前だ。当時はまだパワハラという言葉を知っている人は少なく「パワハラって何？」とよく質問されたという。相談が増えたのはここ１年くらいだというが、パワハラをする上司が急激に増えたということではないらしい。

「昔から存在していたのです。ただ、それが社員教育なのか叱責なのかわからなかった。パワハラという概念が知られるようになって、顕在化されてきたのだと考えています」

   とJ-CASTニュースの取材に答えた。

   それでは、パワハラを受けたらどうすれないいのか。小澤さんは、

「パワハラは法律で規定されているものではありませんから、まずは同僚など客観的判断できる人に、自分が上司から受けている行為がパワハラかどうか訊ねてみることです。さらに、その後、相談窓口に行く前にパワハラであることの客観的証拠をつかんでおくべきです」

   と話す。パワハラと考えられるメールや文書を保管したり、怒鳴り声などを録音しておくのも有効だという。しかし、パワハラだったとしても、企業などがすぐに対策を講じてくれるかはわからない。

「パワハラの定義さえ知らない企業もまだ多いのです。だから対応は後手後手になっているのが現状です」

   最近になってようやく、会社に似セクハラとともにパワハラの相談窓口を設置する企業が少しづつ出てきた。

「実情がやっとわかってきた状態ですので、これからは潜在していたパワハラが表面化してきます。件数もグッと増えていくと思います」

   と話している。