マスコミ各社が相次いで行った世論調査で、福田内閣の支持率が続落している。最新の調査では、イージス艦事故の対応ぶりが評価されず、いよいよ支持率が3割を割った。野党側も「支持率低下は当然」などとして、早期解散・総選挙を求めており、いよいよ「土俵際」の様相だ。
産経・フジ調査で支持率が初めて3割を割り込む
福田内閣は2月に入ってから、「低空飛行」が続いていた。例えば、時事通信社が2月8日から11日にかけて行った調査では、支持率は前月比2.0ポイント減の32.5%。共同通信社が9日から10日にかけて行った調査でも、同5.8ポイント減の35.6%だった。
翌週の、2月16日から17日にかけて行われた読売新聞社の調査でも、支持率は同6.9ポイント減の38.7%。不支持の理由としては、「期待が持てない」「リーダーシップがない」などが各社の調査で並んでいた。
この段階では、各社ばらつきがあるものの、かろうじて支持率「3割台」はキープしている、という状況だった。
ところが、産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が2月23・24日に行った調査では、支持率が1月調査時から7.9ポイント減の28.7%と、初めて3割を割り込んだのだ。「初めて」なのは支持率だけではない。不支持率が同4.9ポイント増の52.2%で、こちらは初めての「半数超え」となった。
個別具体的な論点を見ていくと、2月19日に発生したイージス艦の衝突事故への対応について「評価する」と答えたのは、わずか11.6%で、実に76.1%が「評価しない」と答えた。在日米軍による不祥事への対応についても、「評価する」が16.8%で「評価しない」が70.0%。全般的に、福田政権の危機管理能力に疑問符をつける声が多いことが浮き彫りになった。
石破防衛相については「続投支持」が大勢
ただし、石破防衛相のイージス艦事件の責任については、59.5%が
「辞任せず、防衛省の体制見直しになどを続けるべきだ」
と答え、「続投支持」が大勢だ。
このような状況に対し、野党側は攻勢を強めたい考えで、民主党の鳩山由紀夫幹事長は2月25日、
「(世論調査の結果は)当然だ。福田内閣が何をやりたいのかが分からないのが一番の原因なのでは」
との認識を示した上で、
「今国会中に解散・総選挙を実現したい。それが国民の声だ」
と述べ、早期の解散・総選挙を改めて求めた。さらに支持率が下がった場合は、「解散風」が強まることになりそうだ。
