重要でない米兵事件は事実上の裁判権放棄を指示した１９５３年通達を掲載した資料を法務省が５月下旬に「米国との信頼関係に支障を及ぼす恐れがある」として、所蔵する国会図書館に閲覧禁止を要請、６月上旬に図書館目録から資料が削除されていた。１１日分かった。記事を見る >>
[ 2008年8月12日2時5分 ]
米兵不祥事
米兵事件資料を非公開に 法務省要請で国会図書館 - 共同通信 |
法務省が裁判権放棄を指示 米兵事件処理で５３年に通達 - 共同通信駐留米兵の事件をめぐり、５３年に法務省刑事局が「実質的に重要と認められる事件のみ裁判権を行使する」との通達を全国の地検など関係当局に送付、事実上、裁判権を放棄するよう指示していたことが４日までに、日米関係研究者の新原昭治氏や共同通信が入手した複数の内部資料で分かった。法務省は地検に「慎重な配慮」を要請、事件の処分を決める際は起訴猶予とするよう命じていたことも判明した。記事を見る >>
[ 2008年8月4日9時2分 ]
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