週刊新潮が書いた「裏金疑惑」に対して、朝日新聞社が抗議した。ただ、具体的反論がなく、訴訟の構えもみせていない。事実とすれば大変なことなのに、朝日の対応は実にあっさりしている。なお、同社では、「定期的な税務調査を受けている最中」として、コメントを控えている。

どこがウソで間違っているか明かさない「抗議」

「新聞社は、正義の立場で、官庁の裏金を暴く記事を書いています。それがもし、自分のところで裏金作りをしているとしたら、みっともなくて会社が潰れてもいいぐらいの話ですよ」

   朝日新聞社のある記者OBは、「新聞の倫理」について、こう語る。つまり、記者が裏金作りをしていたとしたら、読者に対する背信行為ということだ。

   週刊新潮は2008年12月4日発売号で、朝日がそんな重大な「裏金作り」をしていたと報じた。記事によると、同社幹部が支局長時代にカラ出張で裏金を捻出していたといい、国税当局が内輪の飲み会などに使われたとして調査している、というものだ。その金で、芸者を呼んで高級料亭で支局の忘年会を開いていた疑いまであるというのだ。流用されたのは、取材交際費の「社外連絡費」だという。

   この記事、どこまで本当かまったくはっきりしないが、事実とすれば大変だ。朝日側も12月5日付朝刊社会面で、「週刊新潮に本社が抗議」という記事を出した。東京本社版だと、この見出しは1段のベタ扱い。それも、右下の見えにくいところに、わずか18行で書かれている。

   内容も、「事実と異なる記述が多数含まれ、当社並びに当社員の名誉・信用を著しく毀損し、人権を侵害するもの」などとしながら、どこが事実と異なるのか具体的な指摘がない。前出の朝日OBも、「ここがウソとも書いていないし、法的措置を取るとも言っていない」と、その弱腰ぶりに疑問を投げかける。

朝日「回答は控えさせていただきます」

   朝日新聞社では、2000年にも同社幹部による取材費流用があったと週刊誌が過去に報じている。このときも、国税当局の査察が入り、指摘を受けて朝日新聞も全社的な調査を行った。その結果、白紙の領収書に金額だけ書き込んだり、接待した人物の名前が架空だったり、といったケースが多数見つかったとされている。今回の「裏金作り」が事実とすれば、同様の過ちが繰り返されたことになり、悪質なケースといわれても仕方がない。

   新潮報道について、朝日の広報部では、「現在、定期的な税務調査を受けている最中ですので、当方からの回答は控えさせていただきます」とだけコメント。週刊新潮は、裏金作りで同社幹部が降格させられたとしているが、広報部では、「特命事項を担当するため」の異動としており、その内容については明らかにしていない。