東京証券取引所でシステムトラブルが相次いでいる。2008年に入って既に3回のトラブルが発生。市場は「取引所としての信頼が失墜した」（大手証券）との批判を強めている。東証の斉藤惇社長は7月29日の定例会見で、再発防止策策定に向けた特別プロジェクトチームを設置したことを表明した。ただ、今回のトラブルの原因は「プログラムのケアレス・ミス」（東証関係者）。システムに関するぜい弱な体質が露呈したことで、東証が進める次世代システムと開発会社に対しても不信感が強まっている。

「システム開発会社の初歩的なミス」

「投資家や、市場関係者に多大な迷惑をかけたことを深くおわびする」

   斉藤社長は29日の会見で22日に起きたシステムトラブルを陳謝した。プロジェクトチームは、システム開発会社出身の東証社員で形成され、トラブルの問題点を洗い出し、8月中旬までに再発防止策などをまとめる。

   今回のトラブルでは株式や国債の先物、オプション取引の売買が一時停止した。システムを新しいソフトに更新して初めての取引となった22日の取引開始前、証券会社へ売買状況の情報を送信しにくい状態を把握したが、復旧しなかったため、取引を午前9時21分に停止。新しいソフトを更新前の古いソフトに戻して午後1時45分に取引を再開した。

   東証は、19、20日に稼働テストを行ったが、プログラムミスは判明しなかった。原因はプログラムの一部分に、4けたの数字を入力しなければならないところを誤って「4」と入力したのがトラブルの原因という。東証は「ミスを見抜けなかった東証自身の責任は否定しないが、システム開発会社の初歩的なミス」（幹部）と頭を抱える。

一気にシステム開発会社を変えるリスクは大きい

   システム開発会社は富士通。相次ぐトラブルに東証内部では、富士通に対する不信感も募っている。金融機関のシステムエンジニア（SE）が慢性的な人手不足に陥っており、優秀なSEを確保しにくい事情はあるものの、東証内部には「富士通から別のシステム開発会社に変えたほうがいい」との強硬論も持ち上がっている。

   だが、富士通は、基幹システムを開発したことに加え、次期システム開発にも携わり、ソフト開発も進めている。このため、斉藤社長は会見で、「一気にシステム開発会社を変えるリスクは大きい。変えた会社が安全という保証もない」と、富士通から変える意思がないことを表明した。東証関係者は「斉藤社長は富士通に激怒しているが、システム会社の変更で大混乱するのを避けた」と見ている。

   東証は次期システムの導入を目指しているが、その信頼性にも疑問符が付いた格好だ。また、東証自身の上場も来年に予定しているが、システムトラブルが続けば上場計画の変更を迫られる可能性もある。東証幹部は「東証は、取引所の根幹であるシステムが弱いことを世界に露呈してしまった」と漏らす。

   システムトラブルで受けた東証の傷は大きい。