日本航空の再建で企業年金カットが焦点になっているが、多くのサラリーマンにとって他人事ではない。なにしろ、厚生年金基金と確定給付企業年金の運用利回りはマイナス１７．８％（０８年度）、大半の企業が積み立て不足に苦しんでいる。すでに年金減額になった企業も少なくないが、ＪＡＬでカットが実施されれば、それをきっかけに引き下げへの動きが相次ぐのは必至だ。
では、企業年金カットで受給額はどのくらい減るのだろう。ＪＡＬは５割以上減らしたいとしているが、これは実質的に債務超過の会社だからで、普通はここまでの減額にはならない。
「勘違いされやすいのですが、企業年金のカットは支給額を何割減にするというのではなく、給付利率の引き下げです。会社が約束していた利率で運用できないので下げるわけですが、たとえば５．５％が３．５％に下げられると、毎月１０万円受け取っていたのが約９万円になります。１万円のマイナスで年間１２万円ですが、２５年なら３００万円ですから、やはり老後の生活プランに狂いが生じるでしょう」（社会保険労務士）
はたしてオレの会社は大丈夫なのか。企業年金の健全度を測る目安が「継続基準」だ。ちょうどこの時期に年金基金から届く小冊子に公開されている。継続基準は会社が払うことになる給付金に対して、年金資産がいくらあるかを示したもので、「１」以上ならまず問題なし。しかし、「０．９」以下だと、会社は不足分の補填に四苦八苦しているはずで、「年金カット」は時間の問題だ。もう企業年金の受給額は２〜３割減ると覚悟して、個人年金や貯蓄を検討した方がよさそうである。
（日刊ゲンダイ2009年10月29日掲載）
