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日立:当社子会社である日立プラントテクノロジーの株式等に対する公開買付けの結果に関するお知らせ (JCN Newswire)

Tokyo, Oct 9, 2009 - (JCN Newswire) - 株式会社日立製作所(TSE:6501)は、2009年7月28日に、株式会社日立プラントテクノロジー(TSE:1970、以下、日立プラント)の普通株式および新株予約権を公開買付け(以下、本公開買付け)により取得することを決定し、2009年8月20日より本公開買付けを実施しておりましたが、本公開買付けが2009年10月8日をもって終了しましたので、その結果につきまして、以下のとおりお知らせします。

1. 買付け等の概要

(1)公開買付者の名称および所在地
株式会社日立製作所
東京都千代田区丸の内一丁目6 番6 号

(2)対象者の名称
株式会社日立プラントテクノロジー

(3)買付け等に係る株券等の種類

1)普通株式
2)新株予約権
イ 2005年6月29日開催の日立プラント定時株主総会および同年7月25日開催の日立プラント取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下、第3回新株予約権)
ロ 2006年11月27日開催の日立プラント取締役会の決議に基づき発行された新株予約権(以下、2006年度新株予約権。第3 回新株予約権および2006年度新株予約権を併せて、本新株予約権。)

(4)買付予定の株券等の数
--------------------------------------------------
買付予定数   買付予定数の下限   買付予定数の上限
--------------------------------------------------
63,145,746株       ―株               ―株
--------------------------------------------------
(注1)本公開買付けにおいては、買付予定数の上限および下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付けを行います。

(注2)単元未満株式も本公開買付けの対象となります。なお、会社法に従って株主による単元未満株式買取請求権が行使された場合には、日立プラントは法令の手続に従い公開買付期間中に自己の株式を買い取ることがあります。

(注3)本公開買付けを通じて、日立プラントが保有する自己株式を取得する予定はありません。

(注4)上記「買付予定数」欄には、本公開買付けにより日立が取得する日立プラントの株券等の最大数(株式に換算したもの)を記載しています。当該最大数は、日立プラントが2009年8月7日に提出した第115期第1四半期報告書に記載された2009年6月30日現在の日立プラントの発行済株式総数(195,590,898株)に、同四半期報告書に記載された2009年6月30日現在存在する本新株予約権の目的である日立プラント株式(2009年6月30日以降公開買付期間の末日までに本新株予約権が行使されたことにより発行または移転された日立プラント株式を含みます。)の数(1,863,000株)を加え、本公開買付けに係る公開買付届出書提出日において日立が保有する日立プラント株式の数(133,276,584株)および日立プラントの2009年7月28日公表の「平成22年3月期第1四半期決算短信」に記載された2009年6月30日現在において日立プラントが保有する自己株式の数(1,031,568株。なお、同四半期報告書には同日現在日立プラントが保有する自己株式の数が千株単位で記載されていたため、同決算短信記載の2009年6月30日現在において日立プラントが保有する自己株式の数(1,031,568株)を用いております。)の合計数を控除した日立プラント株式の数(63,145,746株)になります。

(注5)公開買付期間末日までに本新株予約権が行使された可能性がありますが、当該行使により発行または移転された日立プラントの株式についても本公開買付けの対象としています。

(5)公開買付期間
2009年8月20日(木曜日)から2009年10月8日(木曜日)まで(33営業日)

(6)買付け等の価格

1)普通株式1株につき、金610円
2)第3回新株予約権1個につき、金1円
2006年度新株予約権1個につき、金1円

2. 買付け等の結果

(1)公開買付けの成否
本公開買付けにおいては、買付予定数の上限および下限を設定しておりませんので、応募株券等の全部の買付けを行います。

(2)公開買付けの結果の公告日および公告掲載新聞名
金融商品取引法(昭和23 年法律第25 号。その後の改正を含みます。以下、法。)第27条の13第1項の規定に基づき、金融商品取引法施行令(昭和40年政令第321号。その後の改正を含みます。)第9条の4および発行者以外の者による株券等の公開買付けの開示に関する内閣府令(平成2年大蔵省令第38号。その後の改正を含みます。以下、府令。)
第30 条の2 に規定する方法により、2009年10月9日に株式会社東京証券取引所において、報道機関に公表しました。

(3)買付け等を行った株券等の数
---------------------------------------------------
株券等の種類     株式に換算した    株式に換算した
応募数            買付数
---------------------------------------------------
株券              50,457,134株      50,457,134株
---------------------------------------------------
新株予約権証券            ―株              ―株
---------------------------------------------------
新株予約権付社債券        ―株              ―株
---------------------------------------------------
株券等信託受益証券        ―株              ―株
(                )
---------------------------------------------------
株券等預託証券            ―株―株
(                )
---------------------------------------------------
合計              50,457,134株      50,457,134株
---------------------------------------------------
(潜在株券等の数の合計)    ―株             (―株)
---------------------------------------------------
(4)買付け等による株券等所有割合の異動
-------------------------------------------------------
買付け等前における  133,276個 (買付け等前における
公開買付者の                   株券等所有割合 69.07%)
所有株券等に係る
議決権の数
-------------------------------------------------------
買付け等前における    1,107個 (買付け等前における
特別関係者の                   株券等所有割合 0.57%)
所有株券等に係る
議決権の数
-------------------------------------------------------
買付け等後における  183,733個 (買付け等後における
公開買付者の                   株券等所有割合 93.54%)
所有株券等に係る
議決権の数
-------------------------------------------------------
買付け等後における       ―個 (買付け等後における
特別関係者の                   株券等所有割合 ― %)
所有株券等に係る
議決権の数
-------------------------------------------------------
対象者の総株主の    192,965個
議決権の数
-------------------------------------------------------
(注1)「買付け等前における株券等所有割合」の計算においては、「対象者の総株主の議決権の数」を分母にしています。

(注2)「買付け等前における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」および「買付け等後における特別関係者の所有株券等に係る議決権の数」は、各特別関係者(ただし、特別関係者のうち法第27条の2第1項各号における株券等所有割合の計算において府令第3条第2項第1号に基づき特別関係者から除外される者を除きます。)が保有する株券等に係る議決権の数の合計を記載しています。

(注3)「対象者の総株主の議決権の数」は、日立プラントが2009年8月7日に提出した第115期第1四半期報告書に記載された2009年3月31日現在の総株主の議決権の数(1単元の株式数を1,000株として記載されたもの)です。ただし、本公開買付けでは買付予定数の上限を設けておらず、かつ、日立プラントの発行している全ての株式(ただし、日立プラントが保有する自己株式を除き、公開買付期間の末日までに本新株予約権の行使により発行または移転された日立プラント株式を含みます。)
および新株予約権を本公開買付けの対象としていたため、「買付け等後における株券等所有割合」の計算においては、同四半期報告書に記載された2009年6月30日現在の日立プラントの発行済株式総数(195,590,898株)に、同四半期報告書に記載された2009年6月30日現在存在する本新株予約権の目的である日立プラント株式(2009年6月30日以降公開買付期間の末日までに本新株予約権が行使されたことにより発行または移転された日立プラント株式を含みます。)の数(1,863,000株)を加え、日立プラントの2009年7月28日公表の「平成22年3月期第1 四半期決算短信」に記載された2009年6月30日現在において日立プラントが保有する自己株式の数(1,031,568株)。なお、同四半期報告書には同日現在日立プラントが保有する自己株式の数が千株単位で記載されていたため、同決算短信記載の2009年6月30日現在において日立プラントが保有する自己株式の数(1,031,568株)を用いております。)を控除した日立プラント株式の数(196,422,330株)に係る議決権の数(196,422 個)を分母にしています。

(注4)「買付け等前における株券等所有割合」および「買付け等後における株券等所有割合」については、小数点以下第三位を四捨五入しています。

(5)あん分比例方式により買付け等を行う場合の計算
該当事項はありません。

(6)決済の方法
1)買付け等の決済をする金融商品取引業者・銀行等の名称および本店の所在地
野村證券株式会社 東京都中央区日本橋一丁目9番1号
ジョインベスト証券株式会社(復代理人) 東京都港区港南二丁目15 番1号

2)決済の開始日
2009年10月16日(金曜日)

3)決済の方法
公開買付期間終了後遅滞なく、公開買付代理人を通じて応募された方には、公開買付けによる買付け等の通知書を応募株主等(外国の居住者であり、公開買付代理人にお取引可能な口座をお持ちでない株主等(法人株主等を含みます。)の場合は常任代理人)の住所宛に郵送します。復代理人であるジョインベスト証券株式会社を通じて応募された方には、同社のホームページ( https://www.joinvest.jp/ )に記載される方法により交付します。
買付けは、金銭にて行います。応募株主等は公開買付けによる売却代金を、送金等の応募株主等が指示した方法により受け取ることができます(送金手数料がかかる場合があります。)。

3. 公開買付け後の方針等および今後の見通し
本公開買付け後の方針等については、2009 年7 月28 日公表の日立のニュースリリース「当社子会社である日立プラントテクノロジーの株式等に対する公開買付けの開始について」記載の内容から変更ありません。
なお、本公開買付けが日立グループの業績に与える影響については、確定次第速やかに報告します。

4. 公開買付報告書の写しを縦覧に供する場所
株式会社日立製作所 東京都千代田区丸の内一丁目6番6号
株式会社東京証券取引所 東京都中央区日本橋兜町2番1号
株式会社大阪証券取引所 大阪市中央区北浜一丁目8番16号

詳細は下記URLをご参照ください。
http://www.hitachi.co.jp/New/cnews/month/2009/10/1009.html

株式会社 日立製作所

詳細は www.hitachi.co.jp をご参照ください。



Source: 株式会社 日立製作所

Contact:
コールセンター
TEL 0120-770-241(フリーダイヤル)
受付時間9:00〜18:00(平日のみ)
(開設期間:2009年10月16日まで)
Copyright 2009 JCN Newswire. All rights reserved.

[ 2009年10月9日18時21分 ]

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