健康食品や医薬品などをインターネットで販売するEコマース（以下、EC）サイト「ケンコーコム」（http://www.kenko.com）を運営するケンコーコム株式会社(代表取締役：後藤玄利)は、9月17日に厚生労働省より発表、同時にパブリックコメントの募集が開始された、『薬事法施行の一部を改正する省令案』（以下省令案）について、本日パブリックコメントを提出しました。

9月17日に厚生労働省より発表された、省令の制定に先立つ省令案では、『郵便その他の方法による医薬品の販売等【法第９条、第１１条、第３８条、新法第２９条の２関係】』（省令案ｐ14）において、薬局販売者、または店舗販売者は『 第三類医薬品以外の医薬品を販売し、又は授与しないこと。』 （同ｐ14）と明記されています。

これは現在インターネット等を通じて購入ができている、解熱鎮痛剤や風邪薬、胃腸薬、水虫薬、妊娠検査薬、および漢方薬など大半の医薬品は今後一切購入が出来なくなることを意味しています。現在既に医薬品をインターネットで購入している消費者にとっては、大きな問題です。

　そのため、ケンコーコムは省令案に記されている、薬局販売者、または店舗販売者は『 第三類医薬品以外の医薬品を販売し、又は授与しないこと。』 （同ｐ14）の部分についての削除を求め、以下の理由を掲出しました。
１：店舗へと出向くことが出来ない消費者にとって、当社は必要不可欠な医薬品購入手段である。また当社でインターネットを通じて購入したことを理由とする、医薬品使用に関する問題は発生していない。
２：情報提供については、質・量ともに店頭での説明と同等、またはそれ以上に詳細な情報提供をインターネット上にて実施の上、販売している。
３：購入に羞恥を伴うような医薬品の購入時には、自宅で商品情報を確認できるインターネット上での購入のほうが、店頭よりも情報を確実に認識した上で購入が可能である。
４：豊富な品揃えの中から、消費者は本当に必要としている医薬品を選択し、購入可能である。
５：医薬品の購入が即時に伴わなくても、薬剤師にメールや電話、フォームなどでじっくり相談をし、必要な医薬品について納得行くまで情報を得ることができる。その後であらためて医薬品購入が可能。
※詳細は以下資料をご覧ください。

現在、ケンコーコムでは、大部分の医薬品がインターネットで購入できなくなる可能性を示唆した上記省令案に関する認知度の向上を図り、特設ページを公開しています。
『ネットで薬が買えなくなる！？』
http://www.kenko.com/info/notice/otc/public_comment.html

ケンコーコムは今後も、これまで継続して取り組み続けてきた、対面の原則を担保し、安全・安心な医薬品のインターネット販売に関するより一層の理解促進を図ります。また、将来にわたって医薬品のインターネット販売の可能性を断ち切りかねない本省令案に対し、医薬品の安全・安心なインターネット販売を通じ、一般用医薬品をリスク分類に関わらずインターネットで購入できる環境を目指し、活動を続けてまいります。

【ケンコーコムの概要】（http://www.kenko.com/）
2000年5月にスタートした健康食品、医薬品、健康機器など健康関連商品のECサイト。取扱商品数10万点以上（2008年10月現在）。2004年6月に東証マザーズ上場。

【お問い合わせ先】
ケンコーコム株式会社／広報室 高須賀（タカスガ） Tel：03-3584-4138　 Mail：pr@kenko.com


【資料】ケンコーコム株式会社　パブリックコメント（2008年10月7日提出）


○宛先：厚生労働省医薬食品局総務課
○法人名：ケンコーコム株式会社
（担当者：ケンコーコム株式会社　代表取締役　後藤　玄利）
○所在地：〒107-0052　東京都港区赤坂3-11-3　赤坂中川ビルディング２階
○電話番号：03-3584-4156
　FAX 番号：03-3584-4158
○件名：薬事法施行規則等の一部を改正する省令案について
○意見：
[該当箇所]　
郵便その他の方法による医薬品の販売等【法第９条、第１１条、第３８条、新法第２９条の２関係】
・ 薬局開設者又は店舗販売業者は、その薬局又は店舗以外の場所にいる者に、郵便その他の方法による医薬品の販売又は授与（以下「郵便等販売」という。）を行う場合、次の１〜３に掲げるところにより行わなければならない。
１ 第三類医薬品以外の医薬品を販売し、又は授与しないこと。
[意見内容]
郵便その他の方法による医薬品の販売等について、『第三類医薬品以外の医薬品を販売し、又は授与しないこと。』という一文を削除していただきたい。
[理由]
本省令案においては、郵便その他の方法による医薬品の販売等について、他の販売方法には無い、大きな制限を設けている。これについて、インターネット上で医薬品を安全・安心に販売する店舗である当社は、次の理由から反論し、上記意見内容に記した『第三類医薬品以外の医薬品を販売し、又は授与しないこと。』の削除を求める。
１：店舗へと出向くことが出来ない消費者にとって、当社は必要不可欠な医薬品購入手段である。また当社でインターネットを通じて購入したことを理由とする、医薬品使用に関する問題は発生していない。
２：情報提供については、質・量ともに店頭での説明と同等、またはそれ以上に詳細な情報提供をインターネット上にて実施の上、販売している。
３：購入に羞恥を伴うような医薬品の購入時には、自宅で商品情報を確認できるインターネット上での購入のほうが、店頭よりも情報を確実に認識した上で購入が可能である。
４：豊富な品揃えの中から、消費者は本当に必要としている医薬品を選択し、購入可能である。
５：医薬品の購入が即時に伴わなくても、薬剤師にメールや電話、フォームなどでじっくり相談をし、必要な医薬品について納得行くまで情報を得ることができる。その後であらためて医薬品購入が可能。

　　以下、上記各項目の詳細について述べる。
１：近隣に薬局や店舗がない消費者や、体に不自由があり外出が困難な消費者、時間的余裕がなく店舗に出向くことが出来ない消費者、乳幼児や要介護者を抱えて店頭に出向くことが困難な消費者、その他事情を抱える多数の消費者にとって、インターネットで医薬品を購入できることは重要であり、またインターネットでの購入を理由とする医薬品販売に関する問題は、これまで発生していない。
２：当社で販売する医薬品はすべて、添付文書を商品の購入ページで公開している。消費者はそれを必要なだけ閲覧した上で、そのまま該当医薬品を購入できる。またその情報だけでは足りない場合には、薬剤師への電話やメール、問い合わせフォームによる相談をした上で、購入を決定できる。
さらに当社は、購入時に消費者に対し問診を行う「服薬説明機能システム」などを開発・導入するなど、インターネットで医薬品を安全・安心に販売するための創意工夫を、薬剤師を中心に数年にわたり継続している。その結果、消費者からの信頼を得て医薬品販売をしているが、それらの実績が本省令案においては一切考慮されていない。
３：妊娠検査薬や水虫薬、痔の薬、便秘薬など、購入に際して羞恥心を伴う医薬品は多数存在する。そのような医薬品を店頭で購入する場合、概して周囲の目が気になり、専門家による情報提供を必要としていたとしても、じっくりとそれを受けることは難しいと予想される。また専門家と直接相対することによる羞恥も十分に予想される。その点、顔を合わせずに購入ができる当社では、納得が行くまで情報提供を受けた上で、購入が可能である。
４：店頭では店舗面積に限りがあり、取り揃えることができる医薬品の種類は限られる。よって消費者が本当に欲しいと思う医薬品を販売していないことは十分に予想されるが、インターネットで医薬品を販売する当社では、店頭とは比較にならない多彩な品揃えの中で、本当に求めている医薬品を購入できる。
また、店頭での品揃えは往々にして大規模製薬メーカーの有名医薬品等に偏りがちである。一方で、大型ドラッグストアなどの台頭により、地場の家庭薬や小規模製薬メーカーが製造する漢方薬など、こだわりの医薬品販売店としての役割を担ってきた地域の個人薬局が淘汰されつつある。その中で、全国に遍く流通はしていないそのような医薬品を必要とする消費者にとって、それら医薬品の入手は極めて困難になってしまう。
５：店頭においては、医薬品の情報提供を受けた後で購入をしないという選択は、消費者に心的負担を与えることが想像される。しかし当社においては、購入の有無に関わらず、医薬品に関する情報提供を行うことで、消費者が心から納得をした上で、本当に欲しいと思ったタイミングで医薬品の購入が可能。

以上

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関連URL：http://www.kenko.com/otc.html