Tokyo, Oct 3, 2008 - (JCN Newswire) - 伊藤忠商事株式会社(TSE:8001)は、石川県との連携と協力に関する協定の更新について、以下のとおり発表致しました。

1．協定更新の趣旨

伊藤忠商事株式会社(以下「伊藤忠」という。)と石川県(以下「県」という。)とは、平成18年9月1日に締結した「石川県と伊藤忠商事株式会社の連携と協力に関する協定書」に基づき、相互に協力・連携が可能な分野における共同取組を進めてまいりました。

伊藤忠と県は、これまでの共同取組の成果を踏まえ、地域経済の更なる活性化を図ることを目的に、同協定を更新することと致しました。

2．共同取組の主な成果

(1)道の駅を活用した地域活性化事業に係る共同取組について

能登半島地震の復興支援の趣旨も踏まえ、能登地域にある道の駅11か所の特産品や周辺観光情報を盛り込んだ共通ブックレット(小冊子)を発行し、各道の駅のＰＲ及び道の駅間の連携を促進しました。

また、伊藤忠・県・道の駅関係者に加え、市町や商工会議所・商工会等の地域関係者の協力のもと、道の駅が地域内交流の拠点となることを目指して、イベント(平成19年9月24日:元気能登☆道の駅スタンプラリー)を開催するなど、道の駅を活用した地域の活性化に向けた取組を実施しました。

(2)県内中小・ベンチャー企業の発掘と育成・拡大支援に係る共同取組について

1)繊維産業における異業種とのマッチング事業支援にかかる共同取組

県内繊維企業の非衣料分野への展開を推進する(株)繊維リソースいしかわが、伊藤忠のネットワークを活用して、県内繊維企業9社と東大阪市の中小製造業16社とのビジネスマッチングを実施しました。現在、抗菌機能を高めたインテリア用品や特殊マスクの開発などの取り組みが進行しています。

2)トライアル発注事業にかかる共同取組

県内企業が開発した商品について、県及び民間企業が試験的に導入し、その評価を開発者にフィードバックしました。伊藤忠はこのうち8商品の評価において、実証評価先の選定・評価結果の収集など中心的な役割を果たし、以下の成果がありました。

- ルストマックスタペストリー(平松産業(株))
伊藤忠が選定した実証評価先(結婚式場)からの評価に基づき、タペストリーの文字やロゴが鮮明なものとなるよう画像処理ソフトを導入する等の改善を行いました。平松産業(株)では、石川ミリオンスターズの応援旗作製にその成果を活用し、球団のロゴマークや選手の氏名などを鮮明なプリントに仕上げました。

- ミューファン(R)抗菌携帯箸セット((株)たつみや漆器)伊藤忠グループのコンビニエンス・ストア((株)ファミリーマート)からの評価に基づき、箸(素材:樹脂)の耐久性・強度をより高めるため、ゴム入りの樹脂へ変更し、首都圏の大手雑貨専門店で販売することとなりました。

3)国際ビジネスサポートデスクを通じた県内企業の海外支援にかかる共同取組

県の国際ビジネスサポートデスクに寄せられた海外展開を目指す企業からの相談に対して、伊藤忠の専門部署や取引先を紹介し、輸出入や販路開拓に関する助言を行いました。

伊藤忠からは、中国での県産品(生活関連用品・伝統工芸品など)の販路開拓を図るため、伊藤忠のネットワークを活用した通信販売(カタログ販売等)についての提案があり、意欲ある県内企業へ呼びかけるなど、県内企業の中国展開を共同でサポートしています。

(3)人材の誘致に係る共同取組について

1)高度産業人材の誘致に係る共同取組

情報処理や機械・電気技術者を中心とした高度専門技術者に対する県内企業のニーズは高く、県内では十分な確保が困難な状況となっています。

このため、県では産業人材サポートデスクを開設し、伊藤忠グループの「キャプラン(株)」を始めとする首都圏等の人材紹介会社15社とネットワークを構築、県出身者等の誘致を進めた結果、これまでに101名の人材誘致に成功していますが、そのうち「キャプラン(株)」は30名と最多となっています。

2)ＵＩターン相談窓口の開設

平成20年4月から、県へのＵＩターンの相談窓口として、新たに東京、大阪、名古屋の人材紹介会社6カ所に開設したＵＩターンサポートステーションにおいても、「キャプラン(株)」は京橋オフィス(東京)と大阪オフィスの2カ所に相談窓口を開設しており、登録者数も61名とサポートステーション全体の登録者74名の約8割を占めています。

さらに、10月から新たに名古屋オフィスにおいてもサポートステーションを開設し、県へのＵＩターン促進を支援しています。

3．今後の共同取組について

(1)低炭素社会実現に向けた先進的技術開発・製品開発等への支援

世界的に地球温暖化対策が課題となっている中、わが国においても低炭素社会の実現に向けた取り組みが強く求められています。低炭素社会の実現には、省エネや太陽光、風力、バイオマスなどに関する先進技術の普及と更なる革新技術の開発が不可欠であり、これは新たな経済成長のチャンスであります。

こうしたことから、今後新たに、伊藤忠と県は共同で低炭素社会実現に寄与する先進的技術開発・製品開発に意欲的に取り組む中小企業を発掘し、伊藤忠グループのグローバルネットワーク(国内外の提携大学、研究機関、取引・提携先企業)等を活用したマーケティングや戦略策定、共同開発、販路開拓、さらには資金面での支援などを通じ、県内中小企業の競争力強化に取り組むことといたしました。

(2)エキサイト総合食品サイト「しょくこストアー」での石川県アンテナショップの開設

伊藤忠グループの伊藤忠食品株式会社とエキサイト株式会社は、エキサイトが運営するポータルサイト「Excite」内に開設した総合食品ＥＣサイト「しょくこストアー」に全国の特選食品等を扱うアンテナショップモールを開設することを予定しております。

そこで、伊藤忠と県とが連携し、「しょくこストアー」内に石川県の食品・食材を扱うアンテナショップを開設するなど、広く全国に向けて石川県の優れた食材・食品等の情報を発信するとともに、県内の食品関連事業者のさらなる販路拡大を支援します。

(3)若者向け就職支援情報の提供について

若者が多く利用するコンビニエンスストアの特徴を活かし、ジョブカフェ石川等が開催する就職支援セミナーや合同企業説明会の情報を発信するため、伊藤忠グループの「(株)ファミリーマート」の県内69店舗にチラシを置き、若者の就業を支援することとしています。

(4)道の駅を活用した地域活性化事業

平成20年6月末に伊藤忠、ヤフー株式会社、伊藤忠食品株式会社が開設したサイト「Yahoo!オークション　日本全国道の駅特産品巡り」の活用を促進することにより、県内の各道の駅が取り扱う特産品の情報発信及び販路拡大を支援し、道の駅の物販機能の強化を図ります。

また、伊藤忠から全国の取組事例・ノウハウの提供を受けるとともに、地元市町や商工会議所・商工会のほかＪＡ、観光協会、地域おこし団体等の参画も得て、意見交換の場を設けながら、道の駅オリジナル商品の開発や県内或いは県域を越えた物産展といったイベントの共同実施等を検討するなど、道の駅ブランドの構築や道の駅同士の連携に向けた取組を実施していきます。

(5)繊維産業における非衣料分野のマッチング事業

(株)繊維リソースいしかわが積極的に実施している非衣料分野への取組をサポートするため、異業種との連携についてのコーディネートを一層推進します。

具体的には、東大阪市の中小製造企業とのビジネスマッチングの成果も踏まえ、国内他地域の中小製造企業や、鉄道会社など大企業及びそのサプライヤーである中小製造企業等へのアプローチを図り、県内繊維企業の他産業との連携による非衣料分野への事業領域の一層の拡大を図っていきます。

(6)国際ビジネス支援事業

上海伊藤忠商事有限公司と石川県上海事務所は、中国での事業の展開を目指す県内企業をサポートするため、情報交換会を定期的に開催するとともに、以下の経済活動に対する支援業務について、共同で取り組むなど連携の強化を図ります。

1. 県産品についての販売支援(通信販売、百貨店等への販路開拓等)
2. 県内企業への取引先(現地日系企業や中国企業)紹介などのマッチング支援
3. 県内企業の中国進出支援(工場設立など)
4. 県内企業の中国現地における輸出入業務を含む物流支援

(7)大手小売企業との新商品開発事業

伊藤忠・県・(財)石川県産業創出支援機構(ISICO)では、県内企業の売れる商品づくりを後押しするため、既存商品の評価を中心としたトライアル発注事業を発展的に見直し、新たに、大手小売企業との新商品開発事業を実施します。

この事業は、伊藤忠のネットワーク等を活用して大手小売企業に参画していただき、県内企業が、商品の企画段階から商品開発ノウハウや試作品の評価といったアドバイスを受けながら商品開発を行うものであります。

伊藤忠・県・ISICOでは、この事業により開発した商品について、大手小売企業での販売につながるよう継続的にフォローアップし、販路拡大につなげていくこととしています。

(8)高度IT人材の育成に係る共同取組について

県が本年3月に策定した「石川県IT産業戦略」を踏まえ、(株)石川県IT総合人材育成センターでは、伊藤忠と連携し、「ネットワークセキュリティー技術者」の育成講座を新設します。

この講座は、11月から開講予定であり、カリキュラムや運営について、伊藤忠グループで、情報セキュリティーの診断・教育サービスを提供している「サイバーディフェンス研究所」が支援することとします。

伊藤忠商事株式会社

伊藤忠商事は多様な機能と世界80ヵ国以上におよぶ広範なネットワークをもち、トレーディングをは
じめとし金融関連事業、事業投資など幅広いビジネス活動をダイナミックに展開しています。1997
年、当社はカンパニーがそれぞれ自主的な経営を行うディビジョン・カンパニー制を導入、更に1999
年度からは執行役員制を取り入れ、迅速な決定と総合力とを併せもつ最適な組織への変貌を遂げまし
た。これによって市場の変化や顧客のニーズに、より早く、より的確に対応できる経営体制を確立し
ました。
また、地球環境問題を経営方針の重要事項の一つと位置付けて早くから取り組んできた活動も、1997
年12月には環境マネジメントシステムのISO14001の認証を取得し、新たな一歩を踏み出すことができ
ました。これからもますます「力あふれる企業」を目指していきます。
詳細はこちらからご覧ください。 www.itochu.co.jp



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