Tokyo, Aug 21, 2008 - (JCN Newswire) - 楽天株式会社(JQ:4755)の100%子会社である楽天ソシオビジネス株式会社 (本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:武田 和徳、以下 楽天ソシオビジネス)は、「障害者の雇用の促進等に関する法律」に基づく「特例子会社*」としての厚生労働大臣の認可を、本日取得しましたのでお知らせします。
楽天では、様々な障がいをお持ちの方でも能力を発揮できる就労環境を、IT企業の特性を活かして整備し、雇用機会を提供するために、2007年12月に楽天ソシオビジネスを設立しました。楽天ソシオビジネスでは、Webサイト運営補助、データ作成・加工、コールセンター業務、社内ヘルプデスク等の各種業務を楽天グループ各社から受託しています。
楽天は、今後も楽天ソシオビジネスを通じ、障がいをお持ちの方でも働きがいのある職場を提供し、さらなる雇用促進を図ることで、障がい者の自立生活を引き続き支援する予定です。
*特例子会社
企業が障がい者雇用に特別の配慮をし、一定の要件を満たした上で厚生労働大臣の認可を受けた子会社のこと。障がい者雇用率は、通常企業ごとに算定するが、特例子会社は親会社の一事業所とみなされ、親会社の雇用率に算定される。
楽天ソシオビジネス概要
(1) 社名:楽天ソシオビジネス株式会社
(2) 代表取締役社長: 武田 和徳(楽天株式会社 取締役常務執行役員)
(3) 本社所在地: 宮城県仙台市宮城野区榴岡5-12-55
(4) 設立日: 2007年12月5日
(5) 資本金: 10,000千円(楽天株式会社100%)
(6) 従業員: 36名(障がい者35名)
(7) 主な事業概要:
インターネット及びコンピュータに関連する各種サービス、事務及び軽作業全般の請負他(8)採用ホームページ
http://www.rakuten.co.jp/recruit/syogai/
楽天株式会社
従来のネットサービスにとどまらない、革新的な企業を目指します。
楽天設立からの10年、楽天グループの成長と発展を支えていただいた株主の皆様のご支援に感謝いたします。この10年の成長をさらに大きなものにしていくために、一層新しい取り組みを行っていきたいと思っています。
楽天グループが変化の速いインターネット業界において持続的に成長し、社会への貢献を果たし尊敬される企業となるためには、1997年の創業期からこだわり続けてきた「成功の5つのコンセプト」を踏まえた事業の推進がますます重要と考えています。成長戦略では、ブランドと楽天グループ会員を軸とした戦略を強化し、楽天エコシステムをより大きなものにしていきたいと思います。また、テクノロジーの強化や、海外事業の本格化にも取り組んでいきます。
キーワードは、“more than Web.”。ウェブにとどまらず、リアルビジネスとの融合も視野に入れた新しい価値の創造に挑みます。そして、幅広いステークホルダーとのより良い関係を構築することによって、次の10年に向けた成長と企業価値の向上を目指します。
詳細はこちらからご覧ください。 http://www.rakuten.co.jp/
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