1. 連結経営成績
(金額単位 百万円)
---------------------------------------------------------------------------
科目 平成21年3月期第1四半期 平成20年3月期第1四半期 前年
(平成20年4月〜平成20年6月) (平成19年4月〜平成19年6月) 同期比
---------------------------------------------------------------------------
営業収入 160,966 182,641 88.1%
営業利益(△損失) △6,219 1,323 −
税引前利益(△損失) △5,676 16,185 −
当期純利益(△損失) △7,744 12,331 −
---------------------------------------------------------------------------
平成21年3月期第1四半期における連結営業収入は、主に市販市場向けカーオーディオやDVDドライブ、およびプラズマディスプレイの売上が減少したことにより、前年同期に比べ11.9%減収の160,966百万円となりました。営業損益は、営業収入の減少と原価率の悪化により、前年同期の1,323百万円の利益から、6,219百万円の損失となりました。当期純損益は、所沢事業所および大森事業所(一部)の土地・建物の売却益11,903百万円を計上したことによる前年同期の12,331百万円の純利益から、7,744百万円の純損失となりました。
当四半期の為替レートは、前年同期に比べ、対米ドル15.5%の円高、対ユーロ0.4%の円安となりました。
カーエレクトロニクスの営業収入は、前年同期に比べ9.2%減収の88,095百万円となりました。カーナビゲーションシステムについては、OEMは微増となりましたが、市販市場向けが国内で増加した一方で海外で減少したことにより、カーナビゲーションシステム全体の売上は減収となりました。カーオーディオについては、OEMは主に中国で増加しましたが、市販市場向けが海外で減少したことにより、カーオーディオ全体の売上は減収となりました。なお、カーエレクトロニクス全体に占めるOEMの売上構成比は、前年同期の約36%から約41%となりました。
国内外別の営業収入については、国内は7.5%増収の34,892百万円、海外は17.6%減収の53,203百万円となりました。
営業利益は、市販市場向けのカーオーディオとカーナビゲーションシステムの売上が減少したことなどにより、前年同期に比べ77.6%減益の1,704百万円となりました。
ホームエレクトロニクスの営業収入は、前年同期に比べ17.4%減収の57,343百万円となりました。これは、海外における販売台数の減少によってプラズマディスプレイの売上が減少したことに加えて、DVDドライブやDVDレコーダーの売上も減少したことによるものです。なお、ホームエレクトロニクス全体に占めるディスプレイの売上構成比は、前年同期の約34%から約33%となりました。
国内外別の営業収入については、国内は48.1%減収の6,628百万円、海外は10.5%減収の50,715百万円となりました。
営業損失は、前年同期の5,437百万円から、7,394百万円となりました。これは、売上の減少と原価率の悪化により、プラズマディスプレイの損失が拡大したことによるものです。
その他の営業収入は、有機ELの売上が減少したことにより、前年同期に比べ4.1%減収の15,528百万円となりました。
国内外別の営業収入については、国内は前年同期並みの10,369百万円、海外は11.6%減収の5,159百万円となりました。
営業損失は、主に携帯電話用スピーカーユニットの損失が縮小したことにより、前年同期の750百万円から改善し、264百万円となりました。
(注)
1. 各セグメントの営業損益は、セグメント間取引消去前の金額を表しています。
2. 従来は、「特許関連事業」を独立セグメントとして区分していましたが、当該事業の連結業績に対する重要性が低下したことにより、当四半期から「その他事業」セグメントに含めています。前年同期の金額についても、当四半期の表示に合わせて組替表示しています。
2. 連結財政状態
当第1四半期末の総資産については、前期末に比べ37,104百万円増加し、613,220百万円となりました。これは、主に受取手形及び売掛金や棚卸資産などの流動資産が増加したことによるものです。受取手形及び売掛金は、売掛金の流動化の金額が当四半期に減少したことなどにより、14,257百万円増加し、107,325百万円となりました。また、棚卸資産は、プラズマディスプレイの新製品や市販市場向けカーエレクトロニクス製品の在庫を積み増したことなどにより、18,795百万円増加し、122,963百万円となりました。
負債については、前期末に比べ33,338百万円増加し、360,697百万円となりました。これは、主に短期借入金や買掛金などの流動負債が増加したことによるものです。短期借入金は、33,188百万円増加し、48,000百万円となりました。また、買掛金は、主にプラズマディスプレイやカーナビゲーションシステムの材料仕入の増加により、15,654百万円増加し、101,849百万円となりました。
資本については、前期末に比べ3,673百万円増加し、251,068百万円となりました。これは、利益剰余金が7,744百万円減少した一方、累積外貨換算調整勘定の良化などにより、その他の包括損失累計額が11,417百万円減少したことによるものです。
当第1四半期のキャッシュ・フローについては、営業活動では、28,460百万円のキャッシュを使用しました。これは、買掛金の増加13,386百万円、減価償却費6,930百万円などのキャッシュ増加要因がありましたが、棚卸資産の増加14,123百万円、受取手形及び売掛金の増加10,618百万円、未払費用の減少10,064百万円、当期純損失7,744百万円などの減少要因があったことによるものです。投資活動では、カーエレクトロニクス事業における設備投資などに、8,297百万円のキャッシュを使用しました。財務活動では、短期借入金の増加などにより、30,624百万円のキャッシュを得ました。
以上の結果、当四半期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末に比べ1,796百万円減少し、79,384百万円となりました。
3. 連結業績予想
平成20年5月13日に発表した平成21年3月期連結業績予想の変更はありません。
(金額単位 百万円)
---------------------------------------------------------
第2四半期連結累計期間
---------------------------------------------------------
平成21年3月期 平成20年3月期 増減率
業績予想 実績 (%)
(ご参考)
---------------------------------------------------------
営業収入 350,000 383,161 △8.7
営業利益 △15,000 2,262 ─
(△損失)
税引前利益 △15,000 17,645 ─
(△損失)
当期純利益 △18,000 9,936 ─
(△損失)
---------------------------------------------------------
---------------------------------------------------------
通期
---------------------------------------------------------
平成21年3月期 平成20年3月期 増減率
業績予想 実績 (%)
(ご参考)
---------------------------------------------------------
営業収入 780,000 774,477 0.7
営業利益 7,000 10,907 △35.8
(△損失)
税引前利益 △7,500 3,434 ─
(△損失)
当期純利益 △19,000 △17,992 ─
(△損失)
---------------------------------------------------------
なお、業績予想における為替レートは、1米ドル-105円、1ユーロ-155円を想定しています。見通しに関する注意事項
当発表資料中、当社の現在の計画、概算、戦略、判断などの記述、また、その他すでに確定した事実以外の記述は、当社の将来の業績の見通しに関するものです。これらの記述は、現在入手可能な情報による当社経営陣の仮定および判断に基づいています。実際の業績は、様々な重要なリスク要因や不確定要素によって、見通しの中で説明されている業績から大きく異なる可能性もありますので、これらの記述に過度に依存されないようお願いします。また、当社は新たな情報、将来の事象、その他の結果によってこれらの記述を常に見直すとは限らず、当社はこのような義務を負うものではありません。当社に影響を与え得るリスクや不確定要素には、(1)当社が関わる市場の一般的な経済情勢、特に消費動向、(2)為替レート、特に当社が大きな売上や資産、負債を計上する米ドル、ユーロ、その他の通貨と円との為替レート、(3)継続的な新製品導入、急速な技術開発、厳しい価格競争、主観的で変化しやすい消費者の嗜好等を特徴とする、競争の激しい市場において、評価の高い製品やサービスを継続して設計、開発する能力、(4)事業戦略を成功させる能力、(5)事業に影響を与える技術進展に応じて、競争し、販売戦略を策定、成功させる能力、(6)研究開発や設備投資に十分な経営資源を継続して投下する能力、(7)ブランドイメージを継続的に向上させる能力、(8)他社との合弁や提携の成功、(9)事業構造改革の成功、(10)偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。
4. その他
(1)期中における重要な子会社の異動(連結範囲の変更を伴う特定子会社の移動)
該当事項はありません。
(2)簡便な会計処理及び四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用
該当事項はありません。
(3)四半期連結財務諸表作成に係る会計処理の原則・手続、表示方法等の変更
平成18年9月に、米国財務会計基準審議会は、基準書第157号「公正価値の測定」を発行しました。当社では、同基準書を平成20年4月1日より適用しています。
パイオニア株式会社
グループ理念やグループビジョンをお客様にお伝えするメッセージが、ブランドスローガン「sound.vision.soul」です。
[sound]それはパイオニアの原点である音響分野を示すとともに、お客様との共振・共鳴を目指し、企業として正しく健全であることを表現しています。
[vision]はDVDや次世代ディスプレイを核に事業基盤の確立を目指す映像分野を表すと同時に、未来を見据えた確固たる眼差しを示しています。
そして[soul]。エンタテインメントを「感動」にまで高める意志を込めました。音や映像が、人間の魂に与える力を信じるパイオニアの意志を、社会に向けて発信してまいります。
詳細は、 http://pioneer.jp
Source: パイオニア株式会社
Contact:
コーポレートコミュニケーション部 IR室 電話(03)3495-6773 ファクシミリ(03)3495-4301 Eメールpioneer_ir@post.pioneer.co.jp URL http://pioneer.jp/ir/Copyright 2008 JCN Newswire. All rights reserved.








