1. 連結業績
連結経営成績
(金額単位 百万円)
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科目 当期 前期 前期比
(平成19年4月 (平成18年4月
〜平成20年3月) 〜平成19年3月)
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営業収入 774,477 797,102 97.2％
営業利益 10,907 12,487 87.3
継続事業税引前利益(△損失) 3,434 △7,717 −
継続事業当期純損失 △17,992 △9,536 −
非継続事業利益(税効果後) − 2,775 −
当期純損失 △17,992 △6,761 −
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(注)前期において電子部品事業子会社を売却したことに伴い、当該子会社に係る営業成績および売却益を、非継続事業利益として独立表示しています。平成20年3月期の連結営業収入は、ＤＶＤドライブやブルーレイディスク関連デバイス、カーオーディオ製品およびカーナビゲーションシステムの売上は増加しましたが、プラズマディスプレイやＤＶＤレコーダーの売上が減少したことにより、前期に比べ2.8％減収の774,477百万円となりました。
営業利益は、カーエレクトロニクスの利益は増加しましたが、プラズマディスプレイの損失が拡大したことにより、前期に比べ12.7％減益の10,907百万円となりました。当期純損益については、所沢事業所および大森事業所(一部)の土地・建物の売却益がありましたが、プラズマディスプレイの生産設備等の減損23,293百万円を計上したことや繰延税金資産の評価に伴い税金費用が増加したことなどにより、前期の6,761百万円の純損失から、17,992百万円の純損失となりました。
当期の為替レートは、前期に比べ、対米ドル2.4％の円高、対ユーロ7.1％の円安でした。
カーエレクトロニクスの売上は、カーナビゲーションシステムとカーオーディオ製品の売上がともに増加したことにより、前期に比べ4.5％増収の373,883百万円となりました。カーナビゲーションシステムは、市販市場向けの売上は前期並みとなりましたが、ＯＥＭの売上は北米において増加しました。カーオーディオ製品は、市販市場向けの売上が中南米で増加した一方、北米では市場縮小の影響を受け減少しましたが、ＯＥＭの売上は国内や中国、北米で増加しました。なお、当期のカーエレクトロニクス全体の売上に占めるＯＥＭの構成比は、前期の約36％から約39％となりました。
国内外別内訳では、国内は前期並みの126,362百万円、海外は6.9％増収の247,521百万円となりました。
当セグメントの営業利益は、ＯＥＭにおいて開発費用が増加しましたが、市販市場向けにおいて広告宣伝費などの販売費が減少したことにより、前期に比べ18.3％増益の26,154百万円となりました。
ホームエレクトロニクスの売上は、前期に比べ8.8％減収の329,530百万円となりました。プラズマディスプレイは、北米や欧州を中心とした販売台数の減少により、売上が減少しました。なお、ホームエレクトロニクスの売上に占めるプラズマディスプレイの構成比は、前期の約49％から約40％となりました。また、ＤＶＤドライブやブルーレイディスク関連デバイスの売上は増加しましたが、ＤＶＤレコーダーの売上は減少しました。
国内外別内訳では、国内は21.4％減収の46,285百万円、海外は6.4％減収の283,245百万円となりました。
当セグメントの営業損益は、前期の15,814百万円の損失から、17,968百万円の損失となりました。これは、ＤＶＤレコーダーにおいて、開発費の圧縮により損失が縮小した一方で、プラズマディスプレイにおいては、主に売上の減少により損失が拡大したことによるものです。
特許関連事業における特許料収入は、光ディスクに関する一部の特許権の期間が満了したことから、前期に比べ57.1％減収の1,999百万円となりました。
当セグメントの営業利益は、特許料収入の減少により、前期に比べ59.5％減益の1,591百万円となりました。
その他の売上は、ＦＡ(ファクトリーオートメーション)機器や業務用ＡＶシステムの売上が減少したことから、前期に比べ5.5％減収の69,065百万円となりました。
国内外別内訳では、国内は11.3％減収の42,996百万円、海外は5.8％増収の26,069百万円となりました。
当セグメントの営業利益は、主に、売上の減少によるＦＡ機器や業務用ＡＶシステムの損益悪化により、前期に比べ93.4％減益の161百万円となりました。
(注)事業セグメントの営業損益は、セグメント間取引消去前の金額を表示しています。
連結財政状態
当期のキャッシュ・フローについては、営業活動では、当期純損失17,992百万円、未払費用の減少12,337百万円、前期に大部分が入金された固定資産除売却損益11,742百万円等のキャッシュ減少要因がありましたが、減価償却費33,309百万円、生産設備等の減損23,293百万円、繰延税額13,277百万円などの調整により、全体では22,032百万円のキャッシュを得ました。投資活動では、カーエレクトロニクス事業や新設の川崎事業所などへの設備投資41,989百万円、シャープ株式会社との業務・資本提携における同社株式の取得19,750百万円、東北パイオニア株式会社の完全子会社化などの子会社株式取得14,732百万円などにより、72,373百万円を使用しました。財務活動では、シャープ株式会社を割当先とする第三者割当増資41,358百万円などにより、35,932百万円のキャッシュを得ました。
以上の結果、当期末の現金及び現金同等物の残高は、前期末から20,640百万円減少して
81,180百万円となりました。
なお、シャープ株式会社との業務・資本提携においては、前述の同社株式の取得および同社を割当先とする第三者割当増資により、純額で21,608百万円のキャッシュを得ました。
利益配分に関する基本方針および当期の配当金
当社は、配当政策を経営の最重要課題の一つと認識しており、安定的な配当の維持継続を念頭に置きながら、財務状況および連結業績等を勘案して、適切な配当金額を決定しています。内部留保については、今後の事業展開ならびに競争力や経営体質の強化等に有効活用してまいります。
この配当政策に基づき慎重に検討した結果、単独決算・連結決算とも大きな損失を計上したことなどを考慮し、当期の期末配当金については、前期から2円50銭減配して、1株当たり2円50銭をお支払いする予定です。なお、この期末配当金は、本年6月開催予定の定時株主総会での承認を条件としています。これにより、中間配当金とあわせた年間配当金は、1株当たり7円50銭となります。
次期業績予想
平成21年3月期の連結業績予想については、次のとおり見込んでいます。
(金額単位 百万円)
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第2四半期累計期間
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平成21年3月期 平成20年3月期 増減率
連結業績予想 連結実績 (％)
(ご参考)
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営業収入 350,000 383,161 △8.7
営業利益 △15,000 2,262 −
(△損失)
税引前利益 △15,000 17,645 −
(△損失)
当期純利益 △18,000 9,936 −
(△損失)
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通期
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平成21年3月期 平成20年3月期 増減率
連結業績予想 連結実績 (％)
(ご参考)
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営業収入 780,000 774,477 0.7
営業利益 7,000 10,907 △35.8
(△損失)
税引前利益 △7,500 3,434 −
(△損失)
当期純利益 △19,000 △17,992 −
(△損失)
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通期連結業績については、営業収入は、ホームエレクトロニクスにおいて、プラズマディスプレイ等の売上が減少する見込みですが、カーエレクトロニクスにおいて、国内の市販市場向けカーナビゲーションシステムや中南米を中心としたカーオーディオ製品の売上拡大を見込むことから、平成20年3月期実績並みの7,800億円を計画しています。営業利益は、ホームエレクトロニクスにおいて、構造改革によるディスプレイ事業の損益の改善が主に下半期以降に見込まれますが、カーエレクトロニクスにおいて開発費の増加を見込んでいることなどから、35.8％減益の70億円を計画しています。
また、下半期に構造改革費用150億円を計上することにより、税引前損益については75億円の損失、当期純損益は190億円の損失となる計画です。
なお、業績予想における為替レートは、1米ドル-105円、1ユーロ-155円を想定しています。
見通しに関する注意事項
当発表資料中、当社の現在の計画、概算、戦略、判断などの記述、また、その他すでに確定した事実以外の記述は、当社の将来の業績の見通しに関するものです。これらの記述は、現在入手可能な情報による当社経営陣の仮定および判断に基づいています。実際の業績は、様々な重要なリスク要因や不確定要素によって、見通しの中で説明されている業績から大きく異なる可能性もありますので、これらの記述に過度に依存されないようお願いします。また、当社は新たな情報、将来の事象、その他の結果によってこれらの記述を常に見直すとは限らず、当社はこのような義務を負うものではありません。
当社に影響を与え得るリスクや不確定要素には、(1)当社が関わる市場の一般的な経済情勢、特に消費動向、(2)為替レート、特に当社が大きな売上や資産、負債を計上する米ドル、ユーロ、その他の通貨と円との為替レート、(3)継続的な新製品導入、急速な技術開発、厳しい価格競争、主観的で変化しやすい消費者の嗜好等を特徴とする、競争の激しい市場において、評価の高い製品やサービスを継続して設計、開発する能力、(4)事業戦略を成功させる能力、(5)事業に影響を与える技術進展に応じて、競争し、販売戦略を策定、成功させる能力、(6)研究開発や設備投資に十分な経営資源を継続して投下する能力、(7)ブランドイメージを継続的に向上させる能力、(8)他社との合弁や提携の成功、(9)事業構造改革の成功、(10)偶発事象の結果などが含まれますが、これらに限られるものではありません。
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