パン、コメ、トウモロコシといった基本食品の値上がりが加速し、暴動が発生する国が世界中で続出している。暴動が原因で首相が解任される国もあり、事態は深刻化している。国連も、各国首脳級による「食糧サミット」を開く方針を決め、事務総長も、価格高騰が「世界の安全保障を脅かす可能性がある」と異例の警告を発するという事態に発展している。

パキスタンでは食糧の配給制が復活

   世界銀行の推計によると、過去3年間で世界の食糧価格は平均で83%上昇。これが原因で、少なくとも1億人が食糧不足にさらされるとみられている。その原因としては、気候変動による収穫量の減少や、中国やインドの食糧需要が増大したことなどが挙げられている。

   さらに、ここ数ヶ月で、基本食品の値上がりが加速しており、世界各地で食糧をめぐる暴動にまで発展している。エジプト、フィリピン、コートジボワール、セネガル、イエメン、メキシコなどで暴動が発生。カリブ海の島国・ハイチでは、商店の略奪が1週間以上続き、事態を収拾できなかったとして国会が首相を解任するという事態に発展している。

   それ以外にも、苦肉の策を取らざるを得なくなる国も多い。例えばパキスタンでは食糧の配給制が復活し、ロシアでは卵などの価格を固定。インドネシアでは補助金を増額し、インドでは高級米以外の米の輸出を禁止した。

   このような状況を受けて、国連では世界的な対策を呼びかけている。ユネスコでは4月15日、世界の食糧事情に関する調査報告書を発表。同報告書では、1. 原油価格の高騰が食糧の流通コストや農場での生産コストに転嫁されている 2. 収穫された穀物がバイオ燃料に回されている、との現状を指摘。特にバイオ燃料については、「食料価格を上昇させ、世界中で発生している飢餓を軽減するための能力を低下させるもの」と批判。ユネスコでは、会見で

「化石燃料への依存度を低下させるような農業のやり方を開発しなければならない」

と主張している。

米国では、大半が遺伝子組み換えトウモロコシになる

   さらに4月17日には、08年6月に各国首脳級を集めた「食糧サミット」を開催する方針を決定。4月20日には、潘基文（バン・キムン）事務総長が、訪問先のガーナで

「適切に対応しなければ、この食糧危機が世界の経済成長、社会の進歩、さらには世界中の政治的安全保障に影響するような多面的な問題に発展する可能性がある」

と警告している。

   もっとも、日本ではまだこれといった騒動は起きていない。ただ、「対岸の火事」という訳ではない。トウモロコシ価格の高騰を受けて、コーンスターチ最大手の日本食品化工は08年2月から遺伝子組み換え(GM)トウモロコシの輸入を始めた。同社がトウモロコシの全量を仕入れる米国では、作付されるトウモロコシの大半がGMトウモロコシになる見通しで、安定供給を優先させた形だ。

   GM食品は、非GM食品よりも比較的価格が安いとされるが、一部では安全面での不安を指摘する声もある。同社以外にも、GM食品導入を進める動きがあり、国内で議論が広がる可能性もある。