Armonk, NY, Apr 3, 2008 - (JCN Newswire) - IBM(NYSE:IBM)はこのほど、新興市場における社会経済的な課題に対処しながら、社員のリーダーとしての手腕を育成することを目的とした新しいプログラムである「Corporate Service Corps(IBM海外支援チーム)」に参加する33カ国100名のIBM社員を選抜しました。

2008年には、選抜社員で構成された12のチームがルーマニア、トルコ、ベトナム、フィリピン、ガーナ、タンザニアに派遣され、各社員の持つスキルを生かして経済発展を支援するプロジェクトに取り組みます。

このプログラムには、全世界のIBMから5,000名を超える社員が申し込みましたが、選ばれたのはわずか100人と、これまでの同社の社員プログラムの中でも屈指の高い競争率となりました。IBMは年内にさらに100名を選抜し、今後3年間で総勢600名の将来のリーダー候補をプログラムに参加させる意向です。

IBMのコーポレート・シチズンシップ&コーポレート・アフェアーズ担当バイス・プレジデント、スタンレー・S・リトウ(Stanley S. Litow)は次のように語っています。「これは、いわば平和部隊(Peace Corps)の企業版です。私たち企業は、広範なスキルを身につけ、グローバルなスケールで活躍できるリーダーを育てることができます。個々の参加者は、指導力を養う機会と社会の発展に貢献する経験というかけがえのないキャリアを積むことができます。そして、派遣先のコミュニティーはIBMの卓越した問題解決技術による利益を享受することができます。まさに一石三鳥です。」

このプログラムは、IBMの最高経営責任者(CEO)であるサミュエル・J・パルミサーノが昨年夏に発表した取り組み「Global Citizen's Portfolio(地球市民のポートフォリオ)」の一環です。「Global Citizen's Portfolio」は、21世紀の職場においてIBM社員がグローバルなリーダー、専門家および権限のある市民となれるよう、持ち前のスキルと専門知識の向上を支援する一連の投資およびプログラムです。生涯学習のために社員個人と会社とが拠出する口座の開設や、セカンドキャリアの機会創出を支援する取組みも盛り込まれています。

当プログラムにあたりIBMは、32の国際的な非政府組織(NGO)の中から3つのNGO(ワシントンD.C.のCitizens Development Corps、カナダのDigital Opportunity Trust、オーストラリアのAustralian Business Volunteers)との提携関係を締結しました。これらのNGOは、IBM社員が持ち前の技能を最大限に発揮できる適切なプロジェクトと現地組織の選定に協力するなど、プログラムを成功に導く上で重要な役割を担っています。

Citizens Development Corpsの代表を務めるマイケル・レベット(Michael Levett)氏は次のように語っています。「この企業プログラムが通常と異なるのは、毎年ごく少数の社員を外国へ送り出すというレベルをはるかに超え、何年にもわたり、同じ国に、数百人もの社員を送り出すことを約束している点です。私は、こうした本格的な活動により、IBMの社員が並々ならぬ影響をもたらす足跡を残すことができると考えています。さらに、IBMのボランティアは、各国におけるビジネスの進め方や文化的側面について膨大な知識を得るとともに、自分自身のあり方や、自分の限界に挑む方法についても多くのことを学ぶでしょう。」

今回の派遣先と当地でのミッションは以下のとおりです。

- ティミショアラおよびシビウ(ルーマニア):高い成長性を持つ起業家に対し、ビジネス・トレーニングの提供や人脈作りの支援

- イズミル(トルコ西部のエーゲ海沿岸地域):経済、社会、民主主義の発展を促進するため、現地の商工会議所および市議会の支援

- クマーシ(ガーナ):ビジネス・モデルの規模の拡大に取り組む中小企業層のため、ビジネス・プロセスの改善とトレーニングの提供。

- アルーシャ(タンザニア):市場調査と戦略的計画の策定を通じて、マイクロローン(小規模融資)とビジネス・トレーニング・サービスを必要とする起業家向けの事業とサービスの拡大に取り組む、国際的マイクロファイナンス(低所得者向け小規模金融)機関に対する支援。

- カガヤンデオロおよびダバオシティ(フィリピン):フィリピン開発援助プログラム(Philippine Development Assistance Program)からの給付認可や助成金活用の進捗状況を追跡するための経営情報システムの開発。

- ダナンシティ(ベトナム):ダナン商工会議所との協力のもとに行われる、情報技術管理におけるトレーニング・プログラムの創設を通じた中小企業の急速な発展への支援。

赴任に先立ち、派遣チームは、現地の習慣、文化、言語、プロジェクト目標、社会経済情勢および政治情勢について学習するため、3カ月間の研修を受講します。任期終了後、派遣社員は元の職場に戻り各自の経験を生かします。

選抜された社員は、出身国や事業部門が異なる約8名で1チームを構成します。このプログラムを企画する際に重視された点は、全世界のすぐれた実績を持つ社員同士がネットワークを築く機会を提供することでした。またこれにより、社員は異なる視点や専門知識を問題解決に活かすことができ、異なる文化的背景や伝統を持つ人々との相互理解を深めることができます。IBMは、今日の「グローバルに統合された経済」において最も成功したリーダーとなれるのは、多様なバックグラウンドや視点を持った人々を理解し、適切に協力できるグローバルな人材であると考えています。

当報道資料は2008年3月26日(現地時間)にIBM Corporationが発表したものの抄訳です。原文は下記URLを参照ください。
http://www.ibm.com/press/us/en/pressrelease/23743.wss

日本アイ・ビー・エム株式会社

世界170カ国以上で事業展開しているIBMコーポレーションの一員。これまでのIT企業の枠を超え、新たな経営モデル「オンデマンド・ビジネス」を提唱し、変革実現を支える先進テクノロジーの提供に加え、ビジネス・プロセス・トランスフォーメーション・サービスなどの新たなサービスにも取り組んでいます。

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