欧州連合(EU)の欧州委員会は2007年11月20日、業務用ビデオテープをめぐって価格カルテル行為をしたとして、電機大手のソニー、富士フイルムホールディングス、日立マクセルの3社に対して、総額7479万ユーロ(約120億円)の制裁金を科す、と発表した。特にソニーは、関係書類をシュレッダーにかけるなどして調査を妨害したとして、制裁金を30%増額された。
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