Berlin, July 3, 2008 - (JCN Newswire) - 4日後に日本でのG8サミットを控え、G8諸国と5つの開発途上国の気候変動対策について新しい調査が実施されました。調査では、G8諸国の気候変動対策が立ち遅れていることが明らかになっています。

「G8気候変動対策スコアカード2008」は、環境保護団体である世界自然保護基金(以下、WWF)と国際的な金融サービスグループのアリアンツが、独立系コンサルタント会社エコフィスに共同で調査を委託し、作成されたものです。G8諸国は、1990年からの過去の温室効果ガス排出の推移や京都議定書の目標達成状況など、計9つの定量的な指標にもとづき順位付けをされています。また、エネルギー効率、再生可能エネルギー、炭素取引市場の進展という3つの個別政策分野に関しても評価されています。

WWFドイツの気候変動対策プログラム・ディレクターであるレギーナ・グンターは次のように述べています。「スコアカードは、いずれの先進国も、世界の温度上昇を2度未満に抑えるために必要な排出量削減を達成するに至っていないことを示しています。世界の温室効果ガスの排出量はこれからの10〜15年でピークに達し、その後減少しなければなりません。残された時間は少ないのです。」

アリアンツSEのボードメンバーであるドクター・ヨアヒム・ファーバーは次のように述べています。「G8諸国は気候変動への対策に大きく貢献する責任があります。低炭素化、クリーンエネルギー化の進んだ経済へと世界を導く先駆者、手本となる必要があるのです。」

アリアンツSEは、さまざまな市場での新しい保険やファンド商品の開発機会とともに、投資および規制の状況変化についての理解を深めるために、この調査をサポートしています。

「気候変動防止は、クリーンテクノロジーの分野における大きな機会創出につながります。クリーンテクノロジーは、アリアンツSEが非常に大きな投資機会、成長性、雇用創出の可能性を見出している分野でもあります。この可能性を高めるために特に重要なことは、世界の炭素取引市場を進展させることです。」（ドクター・ファーバー）

調査では、来週日本で開催されるG8サミットで、各国首脳は2050年までに排出量を80%削減するという拘束的な長期目標および、2020年までに40%程度削減するという目標を公約すべきであると述べられています。

レギーナ・グンターは次のように述べています。「世界は今、断固たる行動を経済的成功につなげることができるかどうかの岐路に立たされています。WWFは、北海道(洞爺湖)サミットの首脳会議において、G8諸国が大幅な拘束力のある排出量削減目標を公約することを期待しています。G8諸国は開発途上国に対して、低炭素化の促進および適応対策についての、測定・報告・検証が可能な形の経済的・技術的な支援を行うことを約束すべきです。」

【国別評価結果サマリー - G8気候変動対策スコアカード2008】

「G8気候変動対策スコアカード2008」によると、イギリスがフランス・ドイツをかろうじて上回り、トップとなっている。しかし3カ国いずれも、あるべき姿に向かっては、良くても「道半ば」に留まっている。

イギリスは、京都議定書の目標を達成すると予測されており、気候変動法案（Climate Change Bill）などの革新的な政策を導入している。炭素取引市場へのアプローチを強化しているが、再生可能エネルギーの利用とエネルギー効率の向上に関しての取り組みは十分でない。さらに、エネルギー構成において石炭のシェアが増加しており、排出量の増加が予想される。

フランスは、現在の目標、成果、国際的立場にもとづき2位にランクされた。しかしながら、近年中に目標を達成することは難しい。従って、来年のスコアカードでは比較的高い順位を落とすリスクがある。

ドイツは、国際的なベンチマークとなっている規制の枠組みを有し、再生可能エネルギーに関して最高の成績を収めている。また、エネルギー効率と気候変動政策に関する法案を可決した。しかし、石炭発電に対しては明確な態度を取れていない。電力会社は新しい発電所の大半で石炭と褐炭を利用する計画であり、ネガティブな傾向が拡大している。

イタリアは、4位にランクされたが、気候変動に対する一定の取り組みを始めており、関連する EUの政策に合意した恩恵を受けている。しかし、自国独自の政策はほとんど導入されておらず、排出量は京都議定書の目標を大幅に上回っている。エネルギー効率については比較的高く評価されている。

日本は、5位にランクされたが、排出量は増加しており、京都議定書の目標達成には程遠い。政府は中期的な排出量削減目標をいまだ公表していない。国連のクリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism）にもとづく開発途上国でのカーボンオフセットプロジェクトの幅広い利用により、炭素取引市場については2位にランクされているが、排出量取引制度などの自国の強制力のある政策は導入されていない。

遅れが見られるのがロシアで、排出量が低いという以前の優位性を失っている。最近8年間で、排出量は再び増加している。ロシアの自国の政策はわずかしかなく、いまだ導入されたものはない。最近政府が行ったエネルギー効率の劇的な向上を目指すという発表の実現によっては、来年のスコアカードでのランキングに影響がおよぶ可能性がある。

カナダおよびアメリカはそれぞれ7位、8位とランキングの最下位となった。排出量の増加とエネルギー大量消費経済、およびエネルギー効率向上の潜在力を完全に実現できていない点を考慮すると、驚くには当たらない。しかし、希望はある。アメリカでは排出量を制限する法律制定が間近に迫っており、また企業は（カーボンという）新しい商品市場に向けて準備を開始しており、全土における波及が見込まれる。両国政府は気候に優しい解決策を支援しているわけではないが、国より下のレベルでの取り組みによって、次回のスコアカードの出版までに水準が引き上げられる可能性がある。

スコアカードはブラジル、中国、インド、メキシコ、南アフリカという5つの開発途上国の気候・エネルギー政策を分析している。これらの国は先進工業国と同じ基準で評価することはできないため、ランキングには含まれていない。スコアカードはこれらの開発途上国間の進展状況やエネルギー構成、結果として生じる排出量の大きな違いを明らかにしている。重要な問題は先進工業国がどのようにこれら5つの開発途上国を支援し、低炭素型の開発に向けた動きを作り出すことができるかという点である。

当資料は、2008年7月3日にドイツ・ベルリンにて世界自然保護基金(WWF)とアリアンツが共同で発表した、G8諸国の気候変動対策を評価したレポートに関するプレスリリースの翻訳です。

＜G8気候変動対策スコアカード2008のダウンロード＞

英語版 http://www.panda.org/climate/ または http://www.allianz.com/
日本語抄訳 http://www.wwf.or.jp/climate/ または http://life.allianz.co.jp/news/

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