東京証券取引所での2008年3月期の決算発表は、5月15日にピークを迎えた。東証3階にある記者クラブ「兜倶楽部」周辺では、決算発表に訪れた企業の担当者、報道関係者らでごった返し、ラッシュ時の満員電車さながらな様相を見せた。この日発表した企業社数は昨年よりも97社多い407社で、1日の発表社数としては過去最高。集中度がアップした要因は、東証が発表の迅速化を企業に要請したためだが、東証がもう一つ要請していた発表の分散化は進まなかった。

「決算期日末45日以内に発表する」との基準

「昨年よりも混雑しているのでは。資料を投かんするだけでも一仕事です」

   15日に決算発表した企業の担当者は、額の汗を拭いながらぐったりとした表情を見せた。兜倶楽部の入り口周辺は、発表を待つ企業担当者が長蛇の列を作り、資料を投かんする報道各社のレターボックスは、数分もたたないうちに資料であふれた。取引が終了した午後3時以降は、混雑が一段と激しくなり、レターボックスの周りは身動きできない状況になった。

   決算が集中した理由は、東証が06年3月に、「決算期日末から45日以内に発表することが適当」との基準を示したためだ。45日ルールの最終日にあたるのが「5月15日」。これはあくまでも「要請」だが、企業にとっては、「発表が遅れて東証から目を付けられたくないし、ライバルより遅れると、情報開示が遅い企業というマイナスになりかねない」という心理が働き、義務の意味合いが強まっている。

   従来は、60日以内の発表が一般的だったため、迅速化を要請された企業は、決算をまとめる作業に奔走することになった。決算発表には、社内的な経理業務だけではなく、監査法人の監査を受けるにはある程度の時間が必要。迅速化のために、経理担当を増員したり、経理システムの一部を変更したりする企業もあった。ある建設会社は、「東証の要請で、発表までかなり無理をした」と打ち明ける。

「決算内容が吟味できない」という不満強まる

   決算発表の集中度合いが強まったことで、証券業界や投資家からは、「決算内容が吟味できない」という不満が強まっている。決算発表の迅速化と分散化を求めてきた東証にとっては、迅速化が進んだが分散化が形がい化してしまう皮肉な結果を招いてしまった。

   この事態を打開しようと東証からは、今年の決算状況を改善するために、発表時期をさらに早めるよう求める声が聞こえる。だが、企業にとってみれば、08年3月期の決算発表もかなり無理しただけに、「分散化が進まないからといって、これ以上の早期化を求められてはかなわない」という不満が渦巻く。