日本証券業協会は、野村証券の元社員によるインサイダー取引事件を受けて、その再発防止のため、約320ある証券会社の役職員情報を一元管理する検討に入った。証券会社に勤める役職員の氏名や年齢などの個人情報をデータベース化し、他の証券会社での口座開設時などに窓口で点検できるようにする。
2008年4月25日に設置した「内部者取引防止に関わる内部管理態勢等の検討ワーキング」で進める。証券会社における法人関係情報の管理態勢や役職員による株式取引のあり方、内部者取引防止のための証券会社の売買管理・内部管理態勢、役職員の倫理意識の向上、違反者の処分の厳格化について検討。日証協では「（インサイダー取引の）発生防止のために何ができるのか、検討しはじめたところ」と話している。
